大手企業、エンターテインメント事務所、大学。
企業や団体の不祥事が続き、謝罪会見の開催が続いています。しかし、その内容は適切なものとは言い難いケースが多く、及び腰なトップの姿勢や失言が仇となり、さらなる「炎上」を招くケースが後を絶ちません。
有能で著名な弁護士を同席させ、組織防衛に走っても、会場に押しかけたマスコミの思考を理解できていない会見は、かえって墓穴を掘ることになります。
そこで私たちは、日本の謝罪会見で決定的に欠如している、マスコミ視点で対応するコンサルティング事業を立ち上げました。
全国紙、スポーツ紙、週刊誌、テレビキー局出身の記者たちが、日本における謝罪会見の在り方を徹底的に見直し、最大限のリスク管理を展開いたします。
危機管理を謳い、幅広いコンサルティングを展開するのではなく、最悪のケースである「謝罪会見」を核に据え、そこから派生するあらゆる危機管理をカバーいたします。多くの報道現場を経験してきた記者によるコンサルティングは、もしもの時のダメージを最小限に食い止めるものと自負いたします。
①不祥事発覚時における謝罪会見対応
不祥事発覚時において、素早く対応いたします。
例えば会見開催日時の設定、プレスリリースの配信、会場 設定、幹部との摺合せや謝罪会見における想定問答などを作成し、模擬会見などを経て本番に臨むよう準 備いたします。顧問弁護士(設立時未定)との連携も致します。
②平素の広報対応としての社内研修
不祥事発覚時の「その時」へ向けて、組織内の広報、宣伝スタッフのスキル向上のための研修を行います。
各マスコミの社会部関係者などを講師に招き、研修や懇親会を開催します。一般社員の意識向上を図るための研修（オプション）も開催します。
③報道関係者をはじめとする各種講演会
各マスコミの社会部関係者や謝罪会見経験のある経営者などを講師に招き、講演会を開催します。
④組織幹部、広報スタッフと報道関係者との懇親会
組織幹部、広報スタッフと報道関係者の関係を構築するため、一般社員から幹部に至るまで、 食事会など懇親の場を設け、マスコミとのパイプ作り（人脈構築）を構築します。